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専修高等課程とは

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学校紹介
専修学校高等課程とは

専修学校高等課程とは

中学校卒業者を対象とした課程です。

社会に出てすぐに役立つ実践的な職業教育を行い、いろいろな分野でスペシャリストを養成しています。高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関として、高等学校の枠に収まらない多様な教育を行っており、全国では現在約440校で約3万9,000人が学んでいます。

特徴: 仕事に直に結びつく実践重視のカリキュラムを展開（高等学校には真似できない、実学に特化した教育）。

多様な学びニーズをもつ、多様な生徒を受入れ。

学んだ知識・技能を活かした就職、さらに深める進学など、幅広い進路へのステップに（高等学校卒と同様、大学入学資格を得られる学校も多数）。

高等専修学校（高等課程）と高等学校の違いとは？

	修業年限	種類	教科・科目
高等専修学校（高等課程）	1年以上（目指す資格、学ぶ内容などによって異なります） ※大学入学資格付与校は、 3年以上	卒業後に大学入学資格が得られる「大学入学資格付与校」高等学校とのダブルスクールで学べる「技能連携校」※ そのほか、さまざまな学校	それぞれの学校ごとに違いますが、一般的に、目指す職業分野の知識や技能を学ぶ専門科目が中心になります。授業は、座学だけでなく、実習・実技に多くの時間が割り振られます。 ※大学入学資格付与校では、卒業までに、普通科目も420時間（12単位）以上学びます（卒業までの総授業時間数は、 2,590時間（74単位）以上（普通科目を含む））。
高等学校	全日制：3年定時制・通信制：3年以上	主に普通教科を学ぶ「普通科」主に普通教科と１つの分野の専門教科を学ぶ「専門学科」普通教科と専門教科のさまざまな科目の中から選んで幅広く学ぶ「総合学科」	【普通教科】国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報 ※普通科では、これらの教科を中心に、卒業までに74単位以上を習得します。 ※専門学科では、必修科目として、これらの教科から最低31単位を修得する必要があります。【専門教科】農業、工業、商業、水産など ※専門学科では、卒業に必要な単位(74単位)のうち、専門教科から25単位以上を修得します。

修業年限

種類

教科・科目

高等
専修
学校
（高等課程）

1年以上
（目指す資格、
学ぶ内容などによって
異なります）
※大学入学資格付与校は、
3年以上

卒業後に大学入学資格が得られる
「大学入学資格付与校」
高等学校とのダブルスクールで
学べる「技能連携校」※
そのほか、さまざまな学校

それぞれの学校ごとに違いますが、一般的に、

目指す職業分野の知識や技能を学ぶ
専門科目が中心になります。
授業は、座学だけでなく、
実習・実技に多くの時間が割り振られます。

※大学入学資格付与校では、
卒業までに、普通科目も420時間（12単位）以上学びます
（卒業までの総授業時間数は、
2,590時間（74単位）以上（普通科目を含む））。

高等
学校

全日制：3年
定時制・通信制：3年以上

主に普通教科を学ぶ「普通科」
主に普通教科と
１つの分野の専門教科を
学ぶ「専門学科」
普通教科と専門教科の
さまざまな科目の中から選んで
幅広く学ぶ「総合学科」

【普通教科】
国語、地理歴史、公民、数学、理科、
保健体育、芸術、外国語、家庭、情報

※普通科では、これらの教科を中心に、
卒業までに74単位以上を習得します。
※専門学科では、必修科目として、
これらの教科から最低31単位を修得する必要があります。

【専門教科】
農業、工業、商業、水産など

※専門学科では、卒業に必要な単位(74単位)のうち、
専門教科から25単位以上を修得します。

大学入学資格について

高等専修学校（高等課程）で学ぶ科目は、実践的な専門科目が中心です。
知識取得に励むうちに、「すぐに就職するのではなく、さらに深く学んでレベルアップしたい」と考えることも。
高等専修学校（高等課程）卒業後の進路は、就職の他に、一定の条件により専門学校（専修学校専門課程）・大学・短期大学への道がひらけています。

大学入学資格付与指定校制度

高等専修学校（高等課程）のうち、

修業年限が3年以上
卒業に必要な総授業時間数が2,590時間（74単位）以上

などの用件を満たし、かつ文部科学大臣が指定した学科の修了者は、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られます。

就学支援金・奨学金等について

保護者の負担を軽減し、生徒が安心して勉強にはげむことができるように、国や都道府県・公的機関等によるさまざまな制度が整えられています

高等学校等就学支援金制度: 平成26年度から、新しい高等学校等就学支援金制度が開始し、国公私立の高等専修学校（専修学校高等課程）（※1）に通う生徒（※2）のうち、「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※3）の生徒に対して、高等専修学校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されることとなりました。（※4）
就学支援金については、個々の生徒に代わって、学校がまとめて受領（代理受領）することとなりますので、実際には各生徒に直接支援金が支払われるのではなく、学校の授業料がその分減額されることになります。
また、平成26年度から、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための「高校生等奨学給付金」制度が始まりました。各都道府県において制度の詳細は異なるので、具体の要件、給付額、申請手続等は、お住まいの都道府県にお問合せください。

※１修業年限や授業時間数、大学入学資格付与の有無等を問わず、すべての高等専修学校（専修学校高等課程）が対象となります。

※２次の方は対象となりません。

高校等を既に卒業した生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在学している生徒

専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生

市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒

※３市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の目安です

※４新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。平成25年度までに高等専修学校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。